有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
a 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
a 商品
(店舗) 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。