有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	356	243
有形固定資産	31,728	35,767

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
②主要な仮定
翌連結会計年度の店舗別損益予算値及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、最低賃金などの変動状況を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、最低賃金などに想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。