有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	406	1,304
有形固定資産	37,658	34,964
無形固定資産	1,921	2,295

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあ
たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及
び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ
シュ・フローは翌連結会計年度の事業計画に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定
評価額に基づいて評価しております。
②主要な仮定
翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗
における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場
環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積
りは、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに
想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	2,451	1,820
繰延税金負債と 相殺前の繰延税金資産	2,716	2,066

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過
去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間
を決定し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗における売上高及び人件費の将来予測と
しております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇
などを考慮して策定しております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに
想定を上回る変化が生じた場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。