有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性を背景に、景気の先行きは不透明な状況になっております。また、個人消費についても、雇用環境が改善しているものの弱含みで推移しております。
このような環境下におきまして、当社グループは主力3事業の強化に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は146,083百万円(前年同期比10.9%増)となり、営業利益は総合通販事業や看護師向け通販事業での増益などにより10,882百万円(同30.1%増)となりました。また、前期と異なり、営業外で為替相場の変動による収益を416百万円計上したため、経常利益は12,188百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,802百万円(同63.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
[総合通販事業]
好調なネット販売が牽引し、売上高は75,258百万円(同7.6%増)となりました。また、セグメント利益は増収効果に加え、媒体費率や物流費率の改善などにより4,474百万円(同32.3%増)となりました。
[専門通販事業]
看護師向け通販事業が好調だったことに加えて、丸長㈱の売上が寄与したこともあり、売上高は40,998百万円(同11.3%増)となりました。また、セグメント利益も2,752百万円(同82.9%増)となりました。
[店舗販売事業]
新規出店に加え、期中に㈱マイムの株式を取得したことで、売上高は14,616百万円(同41.8%増)となり、セグメント利益も492百万円(同144.0%増)となりました。
[ソリューション事業]
通販代行サービス事業が黒字転換した上で順調に売上を伸ばしたことに加え、封入・同送サービス事業が堅調に推移したことで、売上高は5,429百万円(同18.6%増)、セグメント利益は2,416百万円(同21.5%増)となりました。
[ファイナンス事業]
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,093百万円(同8.4%増)、セグメント利益は1,178百万円(同22.6%増)となりました。
[プロパティ事業]
前期にあった不動産販売が当期は無かったことなどから、売上高は3,632百万円(同17.8%減)となりました。また、セグメント利益は、太陽光発電などの先行投資負担もあって9百万円(同98.6%減)となりました。
[その他の事業]
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は3,670百万円(同11.1%増)、セグメント損失は147百万円(前年同期はセグメント損失127百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,176百万円増の19,416百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,214百万円(前年同期は9,176百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益9,773百万円、減価償却費2,655百万円、仕入債務の増加2,050百万円などであります。一方で、販売用不動産の増加4,638百万円、法人税等の支払額2,136百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9,945百万円(前年同期は9,497百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,378百万円、投資有価証券の売却による収入1,549百万円、差入保証金の回収による収入4,982百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出993百万円、有形固定資産の取得による支出7,730百万円、投資有価証券の取得による支出1,219百万円、子会社株式の取得による支出2,623百万円、差入保証金の差入による支出5,092百万円などが主な減少要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,995百万円(前年同期は3,059百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、長期借入れによる収入11,753百万円などであります。一方で、短期借入金の減少2,753百万円、長期借入金の返済による支出4,114百万円、配当金の支払額1,215百万円などが主な減少要因であります。