ベルーナ（9997）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 15億8500万
2019年6月30日 -11.17%: 14億800万
2019年9月30日 -2.56%: 13億7200万
2019年12月31日 -9.33%: 12億4400万
2020年3月31日 +52.49%: 18億9700万
2020年6月30日 -8.28%: 17億4000万
2020年9月30日 -10%: 15億6600万
2020年12月31日 -6.19%: 14億6900万
2021年3月31日 -6.67%: 13億7100万
2021年6月30日 -20.13%: 10億9500万
2021年9月30日 +11.78%: 12億2400万
2021年12月31日 +12.83%: 13億8100万
2022年3月31日 +17.02%: 16億1600万
2022年6月30日 -2.29%: 15億7900万
2022年9月30日 +6.14%: 16億7600万
2022年12月31日 -9.73%: 15億1300万
2023年3月31日 -7.73%: 13億9600万
2023年6月30日 -36.46%: 8億8700万
2023年9月30日 -2.59%: 8億6400万
2023年12月31日 -5.9%: 8億1300万
2024年3月31日 -26.45%: 5億9800万
2024年6月30日 -6.69%: 5億5800万
2024年9月30日 +110.39%: 11億7400万
2024年12月31日 -27.17%: 8億5500万
2025年3月31日 +54.15%: 13億1800万
2025年9月30日 -23.75%: 10億500万
2025年12月31日 -17.61%: 8億2800万
2026年3月31日 +78.38%: 14億7700万

個別

2019年3月31日: 7億9000万
2020年3月31日 +50.13%: 11億8600万
2021年3月31日 -47.64%: 6億2100万
2022年3月31日 +38.97%: 8億6300万
2023年3月31日 -23.29%: 6億6200万
2025年3月31日 -71.9%: 1億8600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円	156百万円
繰延税金負債合計	△962	△1,478
繰延税金資産(負債)の純額	186	△96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	360百万円	402百万円
繰延税金負債合計	△1,731	△2,265
繰延税金資産(負債)の純額	839	920

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 15:13

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:13