繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168百万円		159百万円
繰延税金負債合計	△754		△1,399
繰延税金資産(負債)の純額	662		△219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	375百万円		378百万円
繰延税金負債合計	△1,430		△2,260
繰延税金資産(負債)の純額	1,074		47

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 15:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:07

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にアパレル・雑貨事業、ナース関連事業、呉服関連事業、プロパティ事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:07