剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -7億8300万
- 2009年3月31日
- -7億5900万
- 2010年3月31日
- -7億5100万
- 2011年3月31日 ±0%
- -7億5100万
- 2012年3月31日
- -7億4700万
- 2013年3月31日
- -7億3200万
個別
- 2008年3月31日
- -7億8300万
- 2009年3月31日
- -7億5900万
- 2010年3月31日
- -7億5100万
- 2011年3月31日 ±0%
- -7億5100万
- 2012年3月31日
- -7億4700万
- 2013年3月31日
- -7億3200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑨ 中間配当2024/06/27 15:07
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)2024/06/27 15:07 - #3 配当政策(連結)
当社では、企業価値の向上を通じた株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施しております。株主資本配当率(DOE)1.5%を下限とし、連結配当性向35%を目途として実施することを基本方針としております。2024/06/27 15:07
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当を1株につき10.25円とし、中間配当の10.25円と合わせ年間配当金は20.50円としております。