建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、563百万円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
3.その他には無形固定資産「リース資産」及び「その他」が含まれております。

2014/06/30 15:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:08

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2014/06/30 15:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	・・・	事務所の売却	100	百万円
		賃貸物件の売却	211
		賃貸物件設備の除却	160
土地	・・・	事務所の売却	85
		賃貸物件の売却	604
ソフトウエア	・・・	システムの除却	523

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比1,576百万円増加し、66,667百万円となりました。これは主に販売用不動産が2,366百万円減少した一方で、現金及び預金が1,567百万円、営業貸付金が415百万円、商品及び製品が1,572百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比13,992百万円増加し、63,980百万円となりました。これは主に建物及び構築物が1,933百万円、建設仮勘定が4,671百万円、のれんが3,861百万円、投資有価証券が1,701百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比15,569百万円増加し、130,648百万円となりました。
(負債)

2014/06/30 15:08

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 15:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:08