(1) 総合通販事業	衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業	食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業	衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業	受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)
(5) ファイナンス事業	消費者金融事業並びに担保金融事業
(6) プロパティ事業	不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル運営事業
(7) その他の事業	卸売事業、ゴルフ場運営事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
2.デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
3.契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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#4 不動産売上原価明細書

2.当期不動産売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
合計	50,644	51,333
期末商品たな卸高	10,747	10,142
商品売上原価	39,897	41,191

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#5 事業の内容

(1) 総合通販事業
当社は、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。
(2) 専門通販事業

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#6 事業等のリスク

エ) 当社グループは、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

(1) 総合通販事業	衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業	食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業	衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業	受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)
(5) ファイナンス事業	消費者金融事業並びに担保金融事業
(6) プロパティ事業	不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル運営事業
(7) その他の事業	卸売事業、ゴルフ場運営事業等

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#8 対処すべき課題（連結）

合通販事業は、ネットを強化することに加え、カタログ・ネット・店舗のシナジー効果を図ることで、成長を実現して参ります。
(2) 専門通販事業は、新商品の開発を強化すると共に、サービスレベルを向上させることでリピート顧客を増やして参ります。
(3) 店舗販売事業は、出店を加速化し、店舗ネットワークを構築して参ります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,184,548	113,184,548	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	113,184,548	113,184,548	―	―

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
d 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2017/06/26 15:27

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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