構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	311百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	―	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛販売用不動産	―	1,362
建物及び構築物	6,761	7,203
土地	12,618	13,955

上記に対する債務は次のとおりであります。

2017/06/29 15:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	神奈川県川崎市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	滋賀県彦根市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	愛知県大府市
事業用資産	建物及び構築物、器具備品	兵庫県姫路市

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

2017/06/29 15:54

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比10,603百万円増加し、84,792百万円となりました。これは主に営業貸付金が879百万円、有価証券が854百万円、販売用不動産が2,931百万円、仕掛販売用不動産が3,191百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比7,364百万円増加し、94,231百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,323百万円減少した一方で、建物及び構築物が1,973百万円、建設仮勘定が2,757百万円、その他無形資産が5,032百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末比17,968百万円増加し、179,024百万円となりました。
(負債)

2017/06/29 15:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:54