なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。
日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。

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#2 不動産売上原価明細書（連結）

2.当期不動産売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
商品期首棚卸高	12,349	15,678
当期商品仕入高	59,116	54,915
合計	71,465	70,594
商品期末棚卸高	15,678	17,486
商品売上原価	55,787	53,108

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#3 事業の内容

(1) アパレル・雑貨事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。
(2) 化粧品健康食品事業

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#4 事業等のリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

pg" alt="">多様な人材の活躍推進
当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、WEBサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。
やりがいと成長を実感できる職場環境作り

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
d 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:18

#8 戦略（連結）

当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しました。重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し25つの課題を特定しました。ステークホルダーにとっての重要度および事業会社によっての重要度を分析し、当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業について7つのマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。当社グループでの取り組みは下記の通りです。
<取り組み事例>

	区分	マテリアリティ	具体的取り組み事例
1	社会	より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献	安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組みます。
2	環境	商品ロスの削減	お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ITを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを実施しています。
5	社会	従業員の働き方改善	従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでいます。
6	環境	オリジナル商品のサステナブル化検討	オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しています。
7	ガバナンス	グループ全体でのSDGs貢献意識の醸成	従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

以下2種類の優待特典を年2回贈呈いたします。
(1)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択
(ⅰ)当社運営の通信販売で使用できる優待割引券

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,244,472	97,244,472	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	97,244,472	97,244,472	―	―

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,530百万円増加し、122,664百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,133百万円減少した一方で、現金及び預金が3,519百万円、営業貸付金が1,934百万円、商品及び製品が1,730百万円、販売用不動産が2,409百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比26,883百万円増加し、162,928百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が9,394百万円、建設仮勘定が16,223百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比31,413百万円増加し、285,592百万円となりました。
(負債)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 通信販売(アパレル・雑貨事業、グルメ事業)
主に、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) データベース活用事業

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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