構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置において定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	154百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	258百万円
工具、器具及び備品	1	27

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,216	2,893
建物及び構築物	12,810	18,536
機械装置及び運搬具	6,056	5,639

上記に対する債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	220百万円	340百万円
(うち、建物及び構築物)	220	339
(うち、工具、器具及び備品)	-	0

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産(その他)等	埼玉県川越市等
事業用資産	建物及び構築物、器具備品、投資その他の資産(その他)等	神奈川県横浜市等
事業用資産	建物及び構築物、器具備品等	東京都中央区

(資産グルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,530百万円増加し、122,664百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,133百万円減少した一方で、現金及び預金が3,519百万円、営業貸付金が1,934百万円、商品及び製品が1,730百万円、販売用不動産が2,409百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比26,883百万円増加し、162,928百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が9,394百万円、建設仮勘定が16,223百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比31,413百万円増加し、285,592百万円となりました。
(負債)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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