なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。
日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。

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#3 不動産売上原価明細書（連結）

2.当期不動産売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
商品期首棚卸高	17,486	15,276
当期商品仕入高	46,854	49,685
合計	64,340	64,962
商品期末棚卸高	15,276	15,435
商品売上原価	49,063	49,527

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#4 事業の内容

(5) 呉服関連事業
当社子会社の㈱BANKANわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。
(6) アパレル・雑貨事業

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#5 事業等のリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

pg" alt="">多様な人材の活躍推進
当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、WEBサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。
やりがいと成長を実感できる職場環境作り

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
エイジング・ビーフのパイオニアとして確固たる地位を築いている㈱エイジング・ビーフは、国産黒毛和牛の熟成肉をはじめとした商品のクオリティ、ホスピタリティの高い接客、優れたコストパフォーマンスが評価され、新型コロナウイルス感染症の収束後は、創業以来の最高益を達成しております。
熟成に関するノウハウはもちろん、「安定的、高品質な店舗運営」を飲食事業において実践する同社との親和性の高さから、当社グループへの参画に至りました。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
d 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 15:16

#9 戦略（連結）

当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し課題を特定いたしました。ステークホルダーにとっての重要度および事業会社にとっての重要度を事業ごとに分析し、マテリアリティ(重要課題)を設定しております。当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業のマテリアリティおよび具体的取り組みは下記の通りです。
<取り組み事例>

	区分	マテリアリティ	具体的取り組み事例
1	社会	より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献	安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。
2	環境	商品ロスの削減	お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ITを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。
5	社会	従業員の働き方改善	従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。
6	環境	オリジナル商品のサステナブル化検討	オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。
7	ガバナンス	グループ全体でのSDGs貢献意識の醸成	従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

以下2種類の優待特典を年2回贈呈いたします。
(1)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択
(ⅰ)当社運営の通信販売で使用できる優待割引券

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,244,472	97,244,472	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	97,244,472	97,244,472	―	―

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や景況感の改善、国内個人消費の回復、インバウンド消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。また、足元では米国新政権による関税政策をめぐり世界経済の悪化懸念が発生し、先行きの不透明感が増大しました。
このような状況下におきまして、当社グループは当期より8つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の2つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は210,856百万円(前年同期比1.2%増)となり、営業利益は11,887百万円(同21.5%増)、経常利益は13,255百万円(同12.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円(同50.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[プロパティ事業]
国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収増益となり、その他のエリアのホテルも売上・利益は総じて堅調に推移しました。国内都市型ホテルにおいては、運営しているすべてのホテルが増収増益となり、特に札幌エリアや銀座のホテルの客室単価が大幅に上昇しました。海外ホテル事業においても堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は35,941百万円(同12.4%増)となり、セグメント利益は5,256百万円(同23.3%増)となりました。
[化粧品健康食品事業]
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は堅調に推移しました。一方で、新規購入者の定期コースの継続率低下などにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率は改善しているものの、定期コースへの引上げや定期コース顧客の継続率の改善が図れず減収減益となりました。この結果、売上高は13,847百万円(同5.9%減)となり、セグメント利益は719百万円(同22.4%減)となりました。
[グルメ事業]
グルメ通販事業においては、食品単品の売上が前年同期と比べ好調に推移したものの、酒ジャンルは横ばい、ギフトジャンルは苦戦しました。ワイン通販事業においては、売上は前年同期と比べ微増であったものの、商品配送体制の見直しや年度後半より新規顧客の獲得が好調に推移したため収益性が改善しました。この結果、売上高は32,073百万円(同1.1%減)となり、セグメント利益は1,252百万円(同14.8%増)となりました。
[ナース関連事業]
看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高止まりを受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しやカタログ媒体の発行数を抑制しましたが減収減益となりました。この結果、売上高は12,623百万円(同2.7%減)となり、セグメント利益は405百万円(同15.7%減)となりました。
[呉服関連事業]
和装販売事業においては、不採算店舗の閉店による売上・稼働顧客数の減少、既存店舗における新規顧客の獲得数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退や早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加、前撮りサービスの提案強化などにより増収増益となりました。この結果、売上高は22,897百万円(同1.5%減)となり、セグメント利益は1,250百万円(同7.9%減)となりました。
[アパレル・雑貨事業]
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇し、また、紙代・印刷代も高止まりしたため、収益性を重視し紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図りました。新規顧客数は獲得効率が改善したことにより増加したものの、稼働顧客数は既存顧客のリピート率が計画に届かず横ばいとなりました。この結果、売上高は74,836百万円(同0.8%増)となり、セグメント損失は1,696百万円(前年同期は2,992百万円のセグメント損失)となりました。
[その他の事業]
アパレル卸売事業においては、クライアント各社の紙媒体による販売展開が縮小していることや在庫処分を行ったことなどにより減収減益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。この結果、売上高は2,827百万円(同5.6%増)となり、セグメント損失は399百万円(前年同期は272百万円のセグメント損失)となりました。
[データベース活用事業]
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数が減少したものの、新たなサービスの展開や既存クライアントへの営業強化が功を奏したことなどにより増収増益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少やコールセンターにおける人件費の上昇などにより減収減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことにより貸付が堅調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は17,118百万円(同2.4%増)となり、セグメント利益は5,161百万円(同0.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比1,482百万円増加し、131,443百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,514百万円減少した一方で、営業貸付金が2,716百万円、販売用不動産が2,053百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,288百万円増加し、181,018百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,782百万円減少した一方で、建物及び構築物が18,560百万円、のれんが1,637百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,770百万円増加し、312,462百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,409百万円増加し、61,616百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,332百万円、電子記録債務が2,423百万円、1年内償還予定の社債が5,010百万円減少した一方で、短期借入金が11,758百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比3,886百万円増加し、109,189百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,290百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,296百万円増加し、170,805百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,474百万円増加し、141,656百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比1,032百万円減の36,213百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,689百万円(前年同期は12,770百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13,211百万円、減価償却費5,977百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加2,761百万円、仕入債務の減少3,316百万円、その他の流動負債の減少1,413百万円、法人税等の支払額4,187百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17,792百万円(前年同期は14,403百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,031百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,806百万円などであります。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,367百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,721百万円(前年同期は5,971百万円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額3,950百万円、長期借入による収入24,527百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出13,257百万円、社債の償還による支出5,015百万円、配当金の支払額2,386百万円などであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。2025/06/27 15:16

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 通信販売(グルメ事業、アパレル・雑貨事業)
主に、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(3) データベース活用事業

2025/06/27 15:16

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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