店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年～10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① プロパティ事業
主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発、発電、飲食店事業を行っております。ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点にて、不動産の賃貸においては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては、物件の所有権移転時点にて収益を認識しております。発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。飲食店事業においては、顧客への商品の提供時点で収益を認識しております。
② 通信販売(化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、アパレル・雑貨事業)
主に、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 呉服関連事業
主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
④ データベース活用事業
主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス(受注代行・物流代行・カタログ発送代行)、個人向けファイナンス事業を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2026/06/24 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
利息返還損失引当金	82		71
店舗閉鎖損失引当金	21		5
貸倒損失	132		146

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 15:13