有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は3名で、うち2名が社外取締役であります。監査等委員3名のうち1名は常勤監査等委員として常時執務しております。
社外取締役の渡部行光氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の見識を有するものであります。
社外取締役の山縣秀樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
萩原 康雄	8回	8回
渡部 行光	8回	8回
山縣 秀樹	8回	8回

監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を通じ、取締役や執行役員等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開すると共に、社外監査等委員と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査等委員会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は、8名で構成され、年間の計画に基づいて、当社及び子会社に対して内部監査を実施する体制をとっております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
2017年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡邉 均
指定社員 業務執行社員 公認会計士 柳 吉昭
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森岡 健二
d.監査業務に係る補助者の構成
会計業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他5名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の監査法人日本橋事務所は、当社の業務内容に対して監査業務を実施できる一定の規模と体制を有していたこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であったこと、さらに監査実績等により総合的な判断から選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	36	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36	-	37	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。