有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注) 1.取締役 渡部行光及び取締役 山縣秀樹は、社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
4.取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。
5.2018年4月1日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しており、また渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有していることから、この2名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。2氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また渡部行光氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
2名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当社は、社外取締役となる2氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。
<社外役員の独立性に関する基準>当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと
(2)当社が大株主である会社の重要な業務執行者(注2)でないこと
(3)当社の主要な取引先(注3)の重要な業務執行者でないこと
(4)当社の主要な金融機関(注4)の重要な業務執行者でないこと
(5)当社グループから多額の報酬または寄付(注5)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと
(6)当社グループの業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと
(7)上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと
(注)1.業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。
2.重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。
3.主要な取引先とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の(連結)売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
4.主要な金融機関とは、過去3年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の5%以上である金融機関をいう。
5.多額の報酬または寄付とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の2%以上を受領している場合をいう。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 安 野 清 | 1944年12月14日生 |
| (注)2 | 10,155 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員総務本部長 兼管理本部長 | 安 野 雄一朗 | 1976年10月15日生 |
| (注)2 | 139 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員社長室長 | 宍 戸 順 子 | 1958年5月22日生 |
| (注)2 | 42 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員受託事業本部長 | 松 田 智 博 | 1972年2月2日生 |
| (注)2 | 7 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員ディストリビュ ーション本部長 | 山 内 雅 人 | 1964年4月2日生 |
| (注)2 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員企画本部長 | 高 橋 亮 吾 | 1966年6月14日生 |
| (注)2 | 12 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員情報システム 本部長 | 浅 沼 泰 匡 | 1974年12月12日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員経営企画室長 | 宮 下 正 義 | 1981年11月24日生 |
| (注)2 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 萩 原 康 雄 | 1965年4月29日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 渡 部 行 光 | 1952年4月10日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 山 縣 秀 樹 | 1970年9月6日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||
| 計 | 10,375 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 渡部行光及び取締役 山縣秀樹は、社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
4.取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。
5.2018年4月1日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しており、また渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有していることから、この2名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。2氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また渡部行光氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
2名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当社は、社外取締役となる2氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。
<社外役員の独立性に関する基準>当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと
(2)当社が大株主である会社の重要な業務執行者(注2)でないこと
(3)当社の主要な取引先(注3)の重要な業務執行者でないこと
(4)当社の主要な金融機関(注4)の重要な業務執行者でないこと
(5)当社グループから多額の報酬または寄付(注5)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと
(6)当社グループの業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと
(7)上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと
(注)1.業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。
2.重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。
3.主要な取引先とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の(連結)売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
4.主要な金融機関とは、過去3年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の5%以上である金融機関をいう。
5.多額の報酬または寄付とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の2%以上を受領している場合をいう。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
