四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年5月7日開催の取締役会において、さが美グループホールディングス株式会社(以下「対象者」という)の普通株式(以下「対象者株式」という)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、平成30年5月8日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成30年6月18日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成30年6月22日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 さが美グループホールディングス株式会社
事業の内容 グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、対象者株式を取得し対象者を完全子会社とすることにより財務基盤を強化するとともに、当社と対象者の経験やノウハウを融合することで、対象者の経営課題を克服し、PB商品開発や出店戦略の構築、人材育成面においても対象者の事業と相互補完的な関係が構築できるものと考え、対象者を当社の完全子会社とし、当社グループ内の和装関連事業を強化することを企図しております。
③ 企業結合日
平成30年6月22日(株式取得日)
平成30年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 89.71%
取得後の議決権比率 89.71%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年5月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 296百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
153百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、平成30年5月7日開催の取締役会において、さが美グループホールディングス株式会社(以下「対象者」という)の普通株式(以下「対象者株式」という)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、平成30年5月8日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成30年6月18日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成30年6月22日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 さが美グループホールディングス株式会社
事業の内容 グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、対象者株式を取得し対象者を完全子会社とすることにより財務基盤を強化するとともに、当社と対象者の経験やノウハウを融合することで、対象者の経営課題を克服し、PB商品開発や出店戦略の構築、人材育成面においても対象者の事業と相互補完的な関係が構築できるものと考え、対象者を当社の完全子会社とし、当社グループ内の和装関連事業を強化することを企図しております。
③ 企業結合日
平成30年6月22日(株式取得日)
平成30年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 89.71%
取得後の議決権比率 89.71%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年5月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,330百万円 |
| 取得原価 | 5,330百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 296百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
153百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却