有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	24,085	29,005
	期中増減額	4,920	499
	期末残高	29,005	29,505
期末時価		32,595	33,249
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	405	400
	期中増減額	△4	△5
	期末残高	400	394
期末時価		207	207

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、自社使用から賃貸使用への用途変更(3,176百万円)、賃貸オフィスビル(土地を含む)の取得(2,104百万円)によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、販売用不動産への振替(766百万円)によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸オフィスビル(土地を含む)の取得(3,612百万円)によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸オフィスビル(土地を含む)の売却(1,902百万円)、賃貸使用から自社使用への用途変更(918百万円)によるものであります。

3.前連結貸借対照表計上額には資産除去債務(28百万円)を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務(25百万円)を含んでおります。
4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
5.一部の賃貸住宅施設(連結貸借対照表計上額50百万円)は、開発の段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	1,609	1,667
賃貸費用	719	1,097
差額	889	570
その他(売却損益等)	151	968
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	16	16
賃貸費用	4	3
差額	12	13

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。