有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める旨定款に定めております。2015年6月26日開催の第39回定時株主総会において取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額200百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
なお、2018年6月27日開催の第42回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して年額50百万円以内、当社の監査等委員である取締役に対して年額5百万円以内とする旨決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議によって決定の全てを代表取締役に再一任しております。代表取締役社長は、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮し、役員の個別報酬を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く)	86	81	5	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	6	6	0	1
社外取締役 (監査等委員)	4	4	0	2

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
20	3	使用人としての給与であります。