7412 アトム

7412
2024/04/23
時価
1736億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1136.35倍
(2010-2023年)
PBR
24.57倍
2010年以降
3.04-19.57倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レストラン

【期間】

連結

2013年3月31日
17億5800万
2014年3月31日 +30.77%
22億9900万
2015年3月31日 +29.01%
29億6600万
2016年3月31日 +15.04%
34億1200万
2017年3月31日 -16.74%
28億4100万
2018年3月31日 +17.42%
33億3600万
2019年3月31日 -13.19%
28億9600万
2020年3月31日 -10.12%
26億300万
2021年3月31日 -48.52%
13億4000万
2022年3月31日 -42.54%
7億7000万

個別

2023年3月31日
17億3600万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の4つを報告セグメントとしております。
レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、味のがんこ炎、かつ時、小さな森珈琲等の業態を対象としております。
2023/06/20 17:13
#2 収益認識関係、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/20 17:13
#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
レストラン事業415(2,326)
居酒屋事業93(373)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
2023/06/20 17:13
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
レストラン事業
レストラン市場は2012年度から8年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度より2年連続で売上が前期を下回っていました。コロナ禍3年目となった 2022年の外食産業は、3月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除され、価格改定による客単価上昇もあり、全体売上は前年を上回りました。(日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)
今後は、コロナ禍からは回復しつつあるものの2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻や日銀の金融緩和政策に起因する原材料費やエネルギーコスト等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。2023/06/20 17:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
レストラン事業
レストラン事業につきましては、新規出店4店舗(「ステーキ宮」2店舗、「カルビ大将」2店舗)、業態転換を14店舗(「がんこ亭」から「カルビ大将」へ1店舗、「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ4店舗、「寧々家」から「ステーキ宮」へ1店舗、「暖や」から「カルビ大将」へ2店舗、「寧々家」から「カルビ大将」へ3店舗、「寧々家」から「小さな森珈琲」へ3店舗)、リモデルを54店舗(「ステーキ宮」40店舗、「カルビ大将」9店舗、「にぎりの徳兵衛」5店舗)、不採算店1店舗(「ステーキ宮」)の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は253店舗となりました。
レストラン事業の当事業年度の売上高は、292億65百万円となりました。2023/06/20 17:13
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
しかしながら、当社におきましては、消費回復に合わせたマーケティング施策の実施により売上高は回復傾向にあります。引き続き、新規出店・業態転換・リモデル等の施策を展開し、新規メニュー提案等のお客様価値の向上と店舗運営のDX化を継続的に実施してまいります。また、従業員の適正な配置転換による人材の活性化、評価制度を導入し、スキルに応じた役割と報酬体系の見直しによる人件費の最適化及びオーナー様のご協力による賃料引き下げ等のコスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。
以上を踏まえ、レストラン事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、コロナ禍が顕在化する前の売上高の80%程度まで回復していく仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
固定資産の減損
2023/06/20 17:13
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2023/06/20 17:13