有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～34年と見積り、割引率は0.00～2.14%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	718百万円	809百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129	56
時の経過による調整額	10	10
資産除去債務の履行による減少額	△37	△138
見積りを変更したことによる増加額	-	552
その他増減額(△は減少)	△12	△0
期末残高	809	1,289

(注)当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復義務について、より合理的な見積りが可能となったため、見積り額の変更を行っております。