有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
連続した賃金上昇を背景に、実質賃金が改善基調に転じつつあり、個人消費は底堅く推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇による家計負担感は依然として残っており、消費行動は数量の拡大よりも、価格に見合った価値や納得感を重視する選別的な動きが続くものと想定しております。
当社におきましては、各業態において2026年4月にグランドメニューを改定し、「新価格」をテーマとして、単なる価格改定にとどまらず、商品力の強化や提供方法の見直し、情報発信の充実等を通じて、価格に見合った体験価値・情報価値の向上に取り組んでまいります。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア!」に喫茶機能を組み合わせた複合業態の新規出店や、グループシナジーを活用した「大戸屋ごはん処」への業態転換を推進することで、立地特性や顧客層に応じた店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。さらに、既存店におきましては、店内外を含めた改装を計画的に実施し、集客力の向上と収益性改善を両立させる投資効果の最大化を目指してまいります。
あわせて、店舗運営における販管費の抑制や本部コストの最適化など、継続的なコストコントロールを実施することで、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築に取り組んでまいります。
固定資産の減損
・貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
・その他の情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
・その他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
連続した賃金上昇を背景に、実質賃金が改善基調に転じつつあり、個人消費は底堅く推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇による家計負担感は依然として残っており、消費行動は数量の拡大よりも、価格に見合った価値や納得感を重視する選別的な動きが続くものと想定しております。
当社におきましては、各業態において2026年4月にグランドメニューを改定し、「新価格」をテーマとして、単なる価格改定にとどまらず、商品力の強化や提供方法の見直し、情報発信の充実等を通じて、価格に見合った体験価値・情報価値の向上に取り組んでまいります。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア!」に喫茶機能を組み合わせた複合業態の新規出店や、グループシナジーを活用した「大戸屋ごはん処」への業態転換を推進することで、立地特性や顧客層に応じた店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。さらに、既存店におきましては、店内外を含めた改装を計画的に実施し、集客力の向上と収益性改善を両立させる投資効果の最大化を目指してまいります。
あわせて、店舗運営における販管費の抑制や本部コストの最適化など、継続的なコストコントロールを実施することで、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築に取り組んでまいります。
固定資産の減損
・貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 5,873 | 5,279 |
・その他の情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,263 | 652 |
・その他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。