建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～10年

2014/05/29 15:44

#2 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
土地	31,257	千円	1,135,216	千円
建物	349		126,970
構築物	-		19

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#3 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	31,117	千円	31,235	千円
構築物	114		0

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#4 担保に供している資産の注記

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
長期未収入金(未収入金を含む)	67,160		48,688
建物	151,132		-
構築物	52		-

上記に対する債務額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期償却額には賃貸借に係る資産の償却費を含んでおります。
3.土地及び建物の当期減少は主に、本社及び柏共同ビル売却によるものであります。2014/05/29 15:44

#6 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失
東北地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	9,243千円
関東地区	売却予定資産	建物、ソフトウエア、電話加入権等	81,658千円
	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	41,733千円
中部・東海地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	10,514千円
近畿地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	8,956千円
九州地区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	1,178千円
計			153,284千円

② 減損損失に至った理由
店舗に係る資産グループにつきましては、市場価格の著しい下落または収益性の悪化によるものであります。また本社ビルは、従来、共用資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定の為帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2014/05/29 15:44

#7 経営上の重要な契約等

(譲渡資産の内容)

契約締結日	平成25年7月25日
資産の内容	土地(461.14㎡)、建物(2,263.96㎡)
資産の所在地	東京都杉並区上荻一丁目69番2、70番11

③ 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、特別利益(固定資産売却益)として92,346千円を計上いたしました。

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