#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額6,151千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.セグメント資産につきましては、各セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
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#2 セグメント表の脚注: 記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△621,139千円であります。
3.減価償却費の調整額6,151千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.セグメント資産につきましては、各セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
6.「追加情報」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額の計算方法については、当事業年度において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったこと等により、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の音楽事業セグメントのセグメント利益は470,217千円増加しております。2014/05/29 15:44
#3 事業等のリスク: (7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで8期連続して営業損失及び経常損失を計上しておりましたが、当事業年度におきましては、営業利益1億53百万円及び経常利益1億49百万円を計上し経営の基盤は安定化の傾向にあります。しかしながら、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 業績等の概要: システムの面では親会社である株式会社ワンダーコーポレーション(以下、「ワンダー社」という。)のPOSシステムを10月より導入し、12月初旬からゲーム商品の導入、販売を開始いたしました。このシステム導入により売上・仕入・商品管理業務においてワンダー社との協業を推し進め、業務の効率化、標準化によるコスト削減を達成し、より収益率の高い体質へと変化させてまいります。
当事業年度の売上高は、171億67百万円(前年同期比72.8%)、営業利益は、1億53百万円(前年は10億16百万円の営業損失)、経常利益は、1億49百万円(前年は9億17百万円の経常損失)となりました。
当期純利益は、特別利益として自社所有不動産売却等による12億62百万円の固定資産売却益を計上したことにより、13億8百万円(前年同期比60.7%)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、その他各種経費の削減を行い、前事業年度と比較して19億1百万円減少し54億33百万円となりました。
④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して11億69百万円増加し1億53百万円となりました。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額の計算方法については、当事業年度において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能になったこと等により、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は470,217千円増加しております。
2014/05/29 15:44
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで8期連続して営業損失及び経常損失を計上しておりましたが、当事業年度におきましては、営業利益1億53百万円及び経常利益1億49百万円を計上し経営の基盤は安定化の傾向にあります。しかしながら、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2014/05/29 15:44
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで8期連続して営業損失及び経常損失を計上しておりましたが、当事業年度におきましては、営業利益1億53百万円及び経常利益1億49百万円を計上し経営の基盤は安定化の傾向にあります。しかしながら、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況を解消又は改善する為当社は株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携契約に基づき、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を一層推し進め、引き続き物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を実行し、今後の収益基盤の安定化をはかってまいります。
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