#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△178,613千円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2014/07/14 12:05
#2 セグメント表の脚注: 記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△178,613千円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/07/14 12:05
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度は営業利益及び経常利益を計上したものの、前々事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
2014/07/14 12:05
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、当第1四半期の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより従来の方法に比べて当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は9,894千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/07/14 12:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上に伴う国内景気の緩やかな回復の動きがみられたものの、円安による原料価格の上昇や消費税率引き上げによる個人消費への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、営業面におきましては、モノベースからコトベースへの転換により営業利益を強化する成長戦略に基づき、イベント連動型店舗を5店舗出店いたしました。
イベント連動型店舗では、アーティストのライブイベントと、当社の豊富なイベント運営のノウハウを組合せることで、感動・体験の価値を創出しお客様とのシンパシー獲得を強化しています。さらに、店内のフリーWi-Fi環境を利用し、ひとつの店舗のイベントをリアルタイムで複数店で共有できる当社独自の販売企画である「S-Touch」を強力に推進することで、店舗価値を向上させ、集客力を強化しています。この集客効果は出店している商業施設にも高く評価されており、音楽・映像ソフトの単なる販売にとどまらないイベント連動型の出店を今後も推進してまいります。
2014/07/14 12:05
#6 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、商品管理に関するシステムが更新され当第1四半期において楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は89,014千円増加しております。
2014/07/14 12:05
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度は営業利益及び経常利益を計上したものの、前々事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
2014/07/14 12:05