四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上に伴う国内景気の緩やかな回復の動きがみられたものの、円安による原料価格の上昇や消費税率引き上げによる個人消費への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、営業面におきましては、モノベースからコトベースへの転換により営業利益を強化する成長戦略に基づき、イベント連動型店舗を5店舗出店いたしました。
イベント連動型店舗では、アーティストのライブイベントと、当社の豊富なイベント運営のノウハウを組合せることで、感動・体験の価値を創出しお客様とのシンパシー獲得を強化しています。さらに、店内のフリーWi-Fi環境を利用し、ひとつの店舗のイベントをリアルタイムで複数店で共有できる当社独自の販売企画である「S-Touch」を強力に推進することで、店舗価値を向上させ、集客力を強化しています。この集客効果は出店している商業施設にも高く評価されており、音楽・映像ソフトの単なる販売にとどまらないイベント連動型の出店を今後も推進してまいります。
管理面におきましては、グループシナジーを一層向上させるため、二重コストの削減とノウハウの共有の目標に向けた施策を推進いたしました。当社の商品部を株式会社ニューウェイブディストリビューション商品部に移管し、管理部については株式会社ワンダーコーポレーションの管理部と統合いたしました。
店舗面におきましては、当第1四半期会計期間末の店舗数は133店舗(前事業年度末比2店舗増加)であります。
当第1四半期累計期間の売上高は、44億36百万円(前年同四半期は44億12百万円、前年同四半期比100.5%)となりました。営業利益は53百万円(前年同四半期は1億45百万円の営業損失)、経常利益は57百万円(前年同四半期は1億43百万円の経常損失)となりました。四半期純利益は、24百万円 (前年同四半期は1億55百万円の四半期純損失)となりました。
なお、前事業年度において主たる賃貸不動産を売却したことから、当事業年度における報告セグメントは「音楽事業」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の対応策
「1[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上に伴う国内景気の緩やかな回復の動きがみられたものの、円安による原料価格の上昇や消費税率引き上げによる個人消費への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、営業面におきましては、モノベースからコトベースへの転換により営業利益を強化する成長戦略に基づき、イベント連動型店舗を5店舗出店いたしました。
イベント連動型店舗では、アーティストのライブイベントと、当社の豊富なイベント運営のノウハウを組合せることで、感動・体験の価値を創出しお客様とのシンパシー獲得を強化しています。さらに、店内のフリーWi-Fi環境を利用し、ひとつの店舗のイベントをリアルタイムで複数店で共有できる当社独自の販売企画である「S-Touch」を強力に推進することで、店舗価値を向上させ、集客力を強化しています。この集客効果は出店している商業施設にも高く評価されており、音楽・映像ソフトの単なる販売にとどまらないイベント連動型の出店を今後も推進してまいります。
管理面におきましては、グループシナジーを一層向上させるため、二重コストの削減とノウハウの共有の目標に向けた施策を推進いたしました。当社の商品部を株式会社ニューウェイブディストリビューション商品部に移管し、管理部については株式会社ワンダーコーポレーションの管理部と統合いたしました。
店舗面におきましては、当第1四半期会計期間末の店舗数は133店舗(前事業年度末比2店舗増加)であります。
当第1四半期累計期間の売上高は、44億36百万円(前年同四半期は44億12百万円、前年同四半期比100.5%)となりました。営業利益は53百万円(前年同四半期は1億45百万円の営業損失)、経常利益は57百万円(前年同四半期は1億43百万円の経常損失)となりました。四半期純利益は、24百万円 (前年同四半期は1億55百万円の四半期純損失)となりました。
なお、前事業年度において主たる賃貸不動産を売却したことから、当事業年度における報告セグメントは「音楽事業」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の対応策
「1[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。