四半期報告書-第53期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復の動きがみられたものの、海外景気の減速や円安による原材料価格の上昇の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、営業面におきましては、モノベースからコトベースへの転換を基幹とした営業戦略を引き続き展開致しました。イベント事業におきましては、イベント売上が主体である5店舗をイベント企画グループ直轄店舗と位置づけ、イベント回数の増加・イベント内容の充実を図った結果、当第2四半期累計期間のイベント開催実績は2,891回(前年同期比20.2%増)となりました。さらに、大手デベロッパー様からイベント運営を一括受託し、安定した収益の確保に努めました。しかし、音楽映像のパッケージ販売の落ち込みに歯止めがかからず、パッケージ市場全体が縮小しており、売上高は低調に推移いたしました。
店舗面におきましては、当第2四半期累計期間末の店舗数は128店舗(前事業年度末比2店舗減少)となりました。
管理面におきましては、ワンダーグループとの業務統合を更に推進いたしました。グループ全体での人員適正配置を目的に、当社の店舗人員のワンダーグループへの出向を行いました。これにより当社の店舗運営体制をスリム化し、コスト削減を図りましたが、売上高減少を補うまでの収益改善には至らず厳しい状況が続いております。今後においては、本部人員の見直しを図り、より一層の経費削減を推進してまいります。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、70億69百万円(前年同四半期は87億15百万円、前年同四半期比81.1%)となりました。営業損失は3億71百万円(前年同四半期は1億19百万円の営業損失)、経常損失は3億78百万円(前年同四半期は1億13百万円の経常損失)となりました。四半期純損失は、4億18百万円 (前年同四半期は1億71百万円の四半期純損失)となりました。
報告セグメントは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は71億3百万円となり、前事業年度末に比べ6億39百万円減少となりました。これは主に売掛金2億50百万円、商品4億63百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は47億59百万円となり、前事業年度末に比べ2億21百万円減少となりました。これは主に長期借入金が3億51百万円増加したものの、買掛金4億58百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は23億44百万円となり、前事業年度末に比べ4億18百万円減少となりました。これは主に四半期純損失4億18百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、4億27百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は2億円 (前年同四半期は1億73百万円の減少)となりました。これは、たな卸資産の減少が4億63百万円ありましたが、仕入債務の減少が4億58百万円、税引前四半期純損失3億83百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は41百万円(前年同四半期は9百万円の増加)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入が75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億81百万円(前年同四半期は1億50百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が78百万円、短期借入金の返済による支出が17億20百万円、短期借入れによる収入が15億20百万円、長期借入による収入が5億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社が所属するグループ間の人員配置を見直した結果、主として当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションへの出向者が増えたことにより108名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等の対応策
「1[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。