固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 12:53

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
土地	1,135,216	千円	-	千円
建物	126,970		-
構築物	19		-
計	1,262,206		-

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物	31,235	千円	9,186	千円
構築物	0		-
工具、器具及び備品	4,754		461
計	35,989		9,648

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は59億5百万円であり、前事業年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。増加の要因は、主に商品及び製品が80百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は18億37百万円であり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。増加の要因は、主にリース資産が2億79百万円増加したことなどによるものです。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	347,573	千円	311,361	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,458		42,719
時の経過による調整額	1,969		1,913

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