有価証券報告書-第52期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、統括部(営業部)を設置して売上高や商品仕入管理を行っておりますが、1つの店舗内で複数にまたがる商品(音楽・映像ソフト、楽器、書籍)を、当社の主要顧客である音楽ユーザーに対して提供しております。また、定期的な損益の測定を店舗別に集約して実施していることから、これらを音楽事業としての報告セグメントとしております。
当社は、「音楽事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに含まれている主な店舗業態の種類は、以下のとおりであります。
「音楽事業」CD等音楽ソフト類、DVD等の映像ソフト類及び楽器等全般の販売と卸売及び通信販売、電気通信機器の販売、書籍全般及び文房具の販売等をしております。
「不動産賃貸事業」不動産賃貸をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注) 2、3	財務諸表 計上額 (注) 4
	音楽事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,051,160	116,358	17,167,519	―	17,167,519
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	17,051,160	116,358	17,167,519	―	17,167,519
セグメント利益	684,084	90,247	774,331	△621,139	153,191
その他の項目
減価償却費	100,413	4,038	104,452	6,151	110,603

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用△621,139千円であります。
3.減価償却費の調整額6,151千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.セグメント資産につきましては、各セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
6.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額の計算方法については、当事業年度において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったこと等により、実態を反映する在庫評価方法に変更しております 。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の音楽事業セグメントのセグメント利益は470,217千円増加しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「音楽事業」、「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より単一セグメントになっております。これは、前事業年度に、自社の主な物件である柏共同ビルを売却したことにより、不動産賃貸事業の当社における事業規模、業績等が相対的に小さいものになったことに伴い、当社の経営管理手法を見直したことによるものです。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、当事業年度のセグメント記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

				(単位:千円)
	音楽事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
減損損失	74,808	-	-	74,808

当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。