有価証券報告書-第52期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。なお、翌上半期の賞与の支給は行わない見込みのため、当事業年度末におきましては賞与引当金の計上はありません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。