四半期報告書-第52期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度は営業利益及び経常利益を計上したものの、前々事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
当第3四半期累計期間におきましては、営業損失3億73百万円及び経常損失3億62百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、引き続き重要事象等が存在しているものと認識しております。当該事象を解消又は改善するための上記対応策を引き続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
当社は、前事業年度は営業利益及び経常利益を計上したものの、前々事業年度までは8期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(「重要事象等」)が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
当第3四半期累計期間におきましては、営業損失3億73百万円及び経常損失3億62百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、引き続き重要事象等が存在しているものと認識しております。当該事象を解消又は改善するための上記対応策を引き続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。