有価証券報告書-第52期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの更新に伴い、商品(書籍除く)について、商品別の原価を把握することが可能になったため、当事業年度より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しました。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、当事業年度の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は53,309千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。