構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用…定額法2018/06/29 13:27

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	39,796千円	-千円
車両運搬具	740	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	33,868千円	50,400千円
工具、器具及び備品	9,985	8,172

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
e>用途場所種類営業店舗(31店舗)宮崎県宮崎市 他

建物及び構築物	353,852千円
土地	97,353
その他	69,587
営業店舗 計	520,793
賃貸資産(1店舗)	岡山県総社市

賃貸資産(1店舗)岡山県総社市当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(521,214千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

2018/06/29 13:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法2018/06/29 13:27