- 7416
- 2026/09/01
- 時価
- 113億円
- PER 予
- 108.04倍
- 2010年以降
- 赤字-36.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.16-0.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.25%
- ROE 予
- 0.46%
- ROA 予
- 0.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 301億490万
- 2021年3月31日 -5.81%
- 283億5531万
個別
- 2020年3月31日
- 220億7012万
- 2021年3月31日 -5.43%
- 208億7186万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/30 14:08
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。2021/06/30 14:08
さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、WEB会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。
(4)固定資産の減損会計の適用について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 14:08
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2021/06/30 14:08前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 -千円 30,909千円 計 - 30,909 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損
固定資産除却損前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)車両運搬具 -千円 50千円 土地 - 6,897 計 - 6,948
2021/06/30 14:08前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 11,698千円 4,743千円 工具、器具及び備品 6,546 1,163 ソフトウエア - 33,254 その他 97,363 21,776 計 115,608 60,938 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 14:08 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/30 14:08
(単位:千円) - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200,352千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。2021/06/30 14:08
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.1%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります2021/06/30 14:08
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 190,079 千円 固定資産 189,376 事業譲渡損失引当金 △229,455
該当事項はありません。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。2021/06/30 14:08
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が1億6千1百万円増加した一方で、商品が4億3千9百万円減少したことや現金及び預金が2億9千9百万円減少したこと等の理由により、流動資産が5億9千1百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費により有形固定資産が21億4千5百万円減少した一方で、繰延税金資産が7億3千4百万円増加したことなどで固定資産は17億4千9百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23億4千万円減少し、579億3千4百万円となりました。
負債につきましては、借入金が48億2千3百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が20億6千6百万円減少したことや、未払金が5億1千2百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて28億2千9百万円増加し、263億7百万円となりました。純資産につきましては、2億5千2百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が48億8千万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ51億7千万円減少し、316億2千6百万円となりました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2021/06/30 14:08
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 期首残高 1,267,648千円 1,255,081千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 61,684 418,402 見積りの変更による増加額 - 344,031
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 1,929,922千円
固定資産残高(減損損失計上後) 13,990,360千円
②その他の情報
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/06/30 14:08 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,929,922千円
固定資産残高(減損損失計上後) 14,834,929千円
②その他の情報
当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載の通りです。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローであります。こちらの仮定は、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループでは、最長で2022年3月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。2021/06/30 14:08 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のないもの…移動平均法による原価法2021/06/30 14:08
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法