#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が103,990千円減少し、売上原価が82,499千円、販売費及び一般管理費が21,490千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 16:02
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間(1月～3月)の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。
2021/11/12 16:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高132億1千8百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。利益面では、営業損失36億5千9百万円(前年同四半期は営業損失33億2千2百万円)、経常損失34億3千5百万円(前年同四半期は経常損失29億1千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35億2千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億4千4百万円)の結果となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が20億9千5百万円減少したこと等により、流動資産が43億6千3百万円減少いたしました。加えて固定資産は3億7千4百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて47億3千8百万円減少し、531億9千5百万円となりました。
2021/11/12 16:02