構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

2023/06/30 13:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	46,078千円	19,838千円
工具、器具及び備品	-	1,760

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	8,928千円	4,317千円
工具、器具及び備品	2,451	506

2023/06/30 13:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
e>用途場所種類営業店舗(159店舗)福井県福井市 他

建物及び構築物	1,246,152千円
土地	407,478
その他	100,865
営業店舗 計	1,754,496

賃貸資産(5店舗)三重県鈴鹿市 他

建物及び構築物	30,308千円
その他	13,141
賃貸資産 計	43,449

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社土地建物等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで切り下げ、減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

2023/06/30 13:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

2023/06/30 13:29