※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類
営業店舗(159店舗)	福井県福井市 他	建物及び構築物 1,246,152千円 土地 407,478 その他 100,865 営業店舗 計 1,754,496
賃貸資産(5店舗)	三重県鈴鹿市 他	建物及び構築物 30,308千円 その他 13,141 賃貸資産 計 43,449

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社土地建物等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで切り下げ、減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、取引事例等を基礎に算定しております。
当連結会計年度において、共用資産である本社建物等について、継続して営業損失を計上しているため減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類
営業店舗(47店舗)	長崎県西彼杵郡時津町 他	建物及び構築物 217,156千円 土地 124,179 その他 7,700 営業店舗 計 349,036
賃貸資産(3店舗)	香川県綾歌郡宇多津町 他	建物及び構築物 380千円 土地 65,755 賃貸資産 計 66,135

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.1%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。