有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,894千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(496,877千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
用途 | 場所 | 種類 | ||||||||
営業店舗(21店舗) | 北九州市小倉北区 他 |
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賃貸資産及び遊休資産(2件) | 佐賀県佐賀市 他 |
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当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,894千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
用途 | 場所 | 種類 | ||||||||
営業店舗(24店舗) | 香川県高松市 他 |
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賃貸資産及び遊休資産(4件) | 鹿児島県霧島市 他 |
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当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(496,877千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。