※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類
営業店舗(30店舗)	滋賀県草津市 他	建物及び構築物 258,405千円 土地 5,941 その他 90,176 営業店舗 計 354,523
賃貸資産(2店舗)	福岡県福岡市 他	建物及び構築物 10,730千円 その他 1,228 賃貸資産 計 11,958

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(366,482千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類
営業店舗(67店舗)	新潟県上越市 他	建物及び構築物 520,467千円 その他 128,674 営業店舗 計 649,141

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(649,141千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.2%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。