有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 10:31
【資料】
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【項目】
117項目
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
用途場所種類
営業店舗(24店舗)香川県高松市 他
建物及び構築物99,886千円
土地253,703
その他100,271
営業店舗 計453,861
賃貸資産及び遊休資産(4件)鹿児島県霧島市 他
建物及び構築物1,028
土地41,986
賃貸資産及び遊休資産 計43,015

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(496,877千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
用途場所種類
営業店舗(20店舗)新潟県燕市 他
建物及び構築物210,635千円
その他94,101
営業店舗 計304,736
賃貸資産及び遊休資産(3件)福岡県久留米市 他
建物及び構築物3,150
土地24,356
その他8
賃貸資産及び遊休資産 計27,515

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(332,252千円)として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。