#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。2025/06/30 16:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億8千7百万円(前年同期は5億3千7百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が8億8千1百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が1億8千8百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が3千6百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,016,910千円は、「ソフトウエア」322,043千円、「ソフトウエア仮勘定」656,469千円及び「その他」38,397千円として組替えております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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