- #1 その他の参考情報（連結）
2024年7月1日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2025/06/30 16:39- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、ビジネスウェアの販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出のほか、テレワークの浸透やビジネスウェアのカジュアル化など多様化した消費者ニーズに対応した商品の提供等による既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による経営の透明性を高めるため、当社グループの中核事業会社に執行役員制度を設け、権限移譲の拡大と統制機能の充実化に努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部統制部との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。
2025/06/30 16:39- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。
③商品を通じた環境負荷低減
海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」を展開しています。
2025/06/30 16:39- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、ビジネスウェアの販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出のほか、テレワークの浸透やビジネスウェアのカジュアル化など多様化した消費者ニーズに対応した商品の提供等による既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による経営の透明性を高めるため、当社グループの中核事業会社に執行役員制度を設け、権限移譲の拡大と統制機能の充実化に努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部統制部との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。
2025/06/30 16:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 16:39 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 16:39- #7 戦略（連結）
- 商品を通じた環境負荷低減
海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」を展開しています。2025/06/30 16:39 - #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL https://www.haruyama.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に、下記の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。100株以上 1,000株未満 20%割引券 2枚1,000株以上 3,000株未満 20%割引券 6枚3,000株以上 20%割引券 10枚継続保有期間1年以上の株主 商品贈呈券 1枚贈呈の対象商品 店頭表示価格6,600円までの(ネクタイ・ワイシャツ・ブラウス・レディスカットソー・カジュアルシャツ・ポロシャツ) |
(注)1.単元未満株式の買増し
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/30 16:39- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,485,078 | 16,485,078 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,485,078 | 16,485,078 | - | - |
- #11 監査報酬（連結）
内部監査部門につきましては、内部統制部を設置し、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、社内に設置した内部統制部業務監査課(3名)が、業務の適正性と効率性の向上策を推進し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制評価につきましては、内部統制部内部統制課(2名)が行い、健全な業務執行の維持・向上に努めております。
なお、内部監査部門の監査結果については取締役会及び監査役会に報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。
2025/06/30 16:39- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。2025/06/30 16:39 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられました。一方では、継続する物価上昇に加え、通商政策などアメリカの政策動向や、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の値上げ等による消費者の節約志向はより一層高まっており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、主力商品の需要が高まる第4四半期連結会計期間において、お客様一人あたりの購買単価が好調に推移したこと等で、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.6%の増収となりました。しかしながら、期初の予想通り為替変動・物価高騰の影響により商品原価が高騰し、売上総利益は214億6千9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
営業利益に関しましては、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」なるために、ボディリフレッシュカプセルをはじめとした、様々なサービスとリラックス空間を提供する「ほっとひと息ステーション」を10店舗新たにはるやまの店内に導入したことや、店舗の看板や外観などへの設備投資、システムの刷新などを積極的に行ったことにより、主に減価償却費や修繕費などの販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期に比べ3億1百万円減少しました。
2025/06/30 16:39- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 16:39- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/30 16:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
