#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。2026/06/26 16:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店(うち6店舗移転)した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が2億5千2百万円増加した一方で、現金及び預金が22億3千3百万円減少したことや、繰延税金資産が2億6千7百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億9千2百万円減少し、414億5千7百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億4千5百万円減少したこと、約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が9億7千6百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億1百万円減少し、187億8千1百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億9千4百万円あったことに加え、3億2千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億1千4百万円減少し、226億7千5百万円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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