当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年3月16日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
不採算店舗の閉店による店舗閉鎖損失引当金繰入額と収益性の低下などによる減損損失の合計1,500百万円(店舗閉鎖損失引当金繰入額200百万円・減損損失1,300百万円)を含む、1,610百万円の特別損失を計上する見込みであります。
また、滞留してきた未消化在庫についても、今後店舗閉鎖を進めることなどによる販売可能性を考慮し、当該商品の商品評価損を最大で1,570百万円を売上原価に計上する見込みであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期の損益及び連結損益に与える影響につきましては、現在精査中であり、分かり次第速やかに開示いたします。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2022年3月16日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
不採算店舗の閉店による店舗閉鎖損失引当金繰入額と収益性の低下などによる減損損失の合計1,500百万円(店舗閉鎖損失引当金繰入額200百万円・減損損失1,300百万円)を含む、1,610百万円の特別損失を計上する見込みであります。
また、滞留してきた未消化在庫についても、今後店舗閉鎖を進めることなどによる販売可能性を考慮し、当該商品の商品評価損を最大で1,570百万円を売上原価に計上する見込みであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期の損益及び連結損益に与える影響につきましては、現在精査中であり、分かり次第速やかに開示いたします。
以 上