(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社マンチェス
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マンチェス
事業の内容 既製服製造販売
②企業結合を行った主な理由
ビッグサイズの衣料品等を取り扱う「フォーエル事業」の市場シェア拡大とEC化の流れに対応するためであります。
③企業結合日
平成29年11月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社マンチェス
⑥取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社マンチェスの議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,400,000千円
取得原価	1,400,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬及び弁護士・会計士に対する手数料等 49,638千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
488,404千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価と取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	881,416	千円
固定資産	598,535
資産合計	1,479,951
流動負債	506,363
固定負債	61,992
負債合計	568,356

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.株式会社ミッド・インターナショナル
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッド・インターナショナル
事業の内容 既製服製造販売
②企業結合を行った主な理由
ビッグサイズの衣料品等を取り扱う「フォーエル事業」の市場シェア拡大とEC化の流れに対応するためであります。
③企業結合日
平成29年11月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ミッド・インターナショナル
⑥取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ミッド・インターナショナルの議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	165,000千円
取得原価	165,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬及び弁護士・会計士に対する手数料等 5,850千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
54,789千円
②発生原因
取得原価と取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	291,688	千円
固定資産	26,848
資産合計	318,536
流動負債	93,202
固定負債	5,544
負債合計	98,746

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。