有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 13:27
【資料】
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【項目】
112項目
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1.満期保有目的の債券
種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等9,0039,227224
(2)社債---
(3)その他---
小計9,0039,227224
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
合計9,0039,227224

2.その他有価証券
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式600,878373,934226,944
(2)債券---
(3)その他---
小計600,878373,934226,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---
(2)債券---
(3)その他---
小計---
合計600,878373,934226,944

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 401,520千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
種類売却額(千円)売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式1,074617-
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計1,074617-

4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について930千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.満期保有目的の債券
種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等9,0009,03939
(2)社債---
(3)その他---
小計9,0009,03939
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
合計9,0009,03939

2.その他有価証券
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式598,836373,934224,902
(2)債券---
(3)その他---
小計598,836373,934224,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---
(2)債券---
(3)その他---
小計---
合計598,836373,934224,902

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 401,520千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。