有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	9,005	9,410	404
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	9,005	9,410	404
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		9,005	9,410	404

2.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	405,656	238,885	166,771
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	405,656	238,885	166,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	118,939	135,506	△16,566
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	118,939	135,506	△16,566
合計		524,596	374,391	150,205

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	9,003	9,227	224
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	9,003	9,227	224
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		9,003	9,227	224

2.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	600,878	373,934	226,944
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	600,878	373,934	226,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		600,878	373,934	226,944

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 401,520千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	1,074	617	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	1,074	617	-

4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について930千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。