有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 242,111千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 247,019千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 202,708 | 89,226 | 113,482 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 202,708 | 89,226 | 113,482 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 122,833 | 135,408 | △12,574 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 122,833 | 135,408 | △12,574 | |
| 合計 | 325,542 | 224,635 | 100,907 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 242,111千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 528,434 | 224,523 | 303,911 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 528,434 | 224,523 | 303,911 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 99 | 111 | △11 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 99 | 111 | △11 | |
| 合計 | 528,533 | 224,635 | 303,899 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 247,019千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。