ノジマ（7419）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 19億2733万
2014年6月30日 +10.81%: 21億3577万
2014年9月30日 +2.74%: 21億9438万
2014年12月31日 +1.85%: 22億3497万
2015年3月31日 +95.53%: 43億7001万
2015年6月30日 +1.67%: 44億4300万
2015年9月30日 +2.68%: 45億6200万
2015年12月31日 +2.13%: 46億5900万
2016年3月31日 +10.71%: 51億5800万
2016年6月30日 +2.58%: 52億9100万
2016年9月30日 +2.66%: 54億3200万
2016年12月31日 +2.32%: 55億5800万
2017年3月31日 -1.1%: 54億9700万
2017年6月30日 +12.86%: 62億400万
2017年9月30日 -0.03%: 62億200万
2017年12月31日 +0.02%: 62億300万
2018年3月31日 +10.88%: 68億7800万
2018年6月30日 +4.3%: 71億7400万
2018年9月30日 +1.73%: 72億9800万
2018年12月31日 +2.15%: 74億5500万
2019年3月31日 +8.85%: 81億1500万
2019年6月30日 +1.69%: 82億5200万
2019年9月30日 +1.45%: 83億7200万
2019年12月31日 +0.68%: 84億2900万
2020年3月31日 -0.07%: 84億2300万
2020年6月30日 +2.29%: 86億1600万
2020年9月30日 +2.09%: 87億9600万
2020年12月31日 +2.04%: 89億7500万
2021年3月31日 +19.02%: 106億8200万
2021年6月30日 +1.1%: 108億
2021年9月30日 -0.1%: 107億8900万
2021年12月31日 +1.72%: 109億7500万
2022年3月31日 -18.16%: 89億8200万
2022年6月30日 +0.17%: 89億9700万
2022年9月30日 +0.46%: 90億3800万
2022年12月31日 +1.14%: 91億4100万
2023年3月31日 +37.16%: 125億3800万
2023年6月30日 +1.39%: 127億1200万
2023年9月30日 ±0%: 127億1200万
2023年12月31日 -0.16%: 126億9200万
2024年3月31日 -1.57%: 124億9300万
2024年6月30日 +1.14%: 126億3500万
2024年9月30日 +1.15%: 127億8000万
2024年12月31日 +0.74%: 128億7500万
2025年3月31日 -7.35%: 119億2900万
2025年6月30日 +1.89%: 121億5500万
2025年9月30日 +0.76%: 122億4700万
2025年12月31日 +0.29%: 122億8300万
2026年3月31日 +0.26%: 123億1500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/12 16:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職引当金否認	69	72
退職給付に係る負債	3,476	3,586
投資有価証券評価損	33	78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 16:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2026/06/12 16:15