退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/25 15:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
退職給付に係る負債	1,820	2,077
役員退職慰労引当金	60	62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職引当金否認	65	74
退職給付に係る負債	2,356	2,619
投資有価証券評価損	168	117

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の減少10,010百万円等があったものの、未払金の増加6,421百万円、支払手形及び買掛金の増加4,562百万円、未払法人税等の増加2,813百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,294百万円及び前受金の増加1,571百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加6,411百万円及び退職給付に係る負債の増加2,259百万円等があったものの、長期借入金の減少17,644百万円及び繰延税金負債の減少1,441百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が50,735百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ54,027百万円増加して144,296百万円となりました。

2021/06/25 15:54

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2021/06/25 15:54